寝屋川市で「空き家税」が新たに導入へ！対象条件・税率と今すぐ始めるべき4つの対策

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関西遺品整理サービスの代表・小笠原翼です。

近年、全国の自治体で深刻化している空き家問題。これまで「とりあえずそのままにしている」という選択ができていた空き家の所有者にとって、無視できない大きな変化が起ころうとしています。

大阪府寝屋川市において、放置された空き家に独自の税金をかける「空き家流通促進税（通称：空き家税）」の条例が、2026年7月9日の市議会で全会一致で可決されました。

市場に流通していない空き家を対象とした全国初となるこの取り組みは、2029年度からの課税開始を目指して動き出しています。

「寝屋川市にある実家が空き家になっているけれど、税金対象になるの？」
「具体的にいくら負担しなきゃいけない？ 課税を免れる方法はある？」

といった方に向けて、本記事では寝屋川市の空き家税導入の背景から、具体的な税率・課税対象、そして空き家所有者が今すぐ取るべき対策までを、遺品整理・生前整理のプロとしてわかりやすく解説します！

寝屋川市が「空き家税」を導入する背景と目的

なぜ今、寝屋川市は「空き家税」という新しい税制度の導入へと踏み切ったのでしょうか。その背景には、都市特有の課題と、これまでの対策だけでは追いつかない空き家問題の現状があります。

寝屋川市における空き家問題の現状と課題

寝屋川市は、大阪市中心部へのアクセスが良いベッドタウンとして、高度経済成長期に大きく発展しました。約24.7㎢というコンパクトな市域に住宅地が広がる、人口密度の高い都市です。

しかし、当時建てられた住宅では、居住者の高齢化が進み、あわせて人口減少も顕在化しています。人口・世帯構成の変化に伴い、相続や施設への入所などをきっかけとした空き家の発生・増加が懸念されている状況です。

実際、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、寝屋川市には15,450戸の空き家が存在しています。今後、空き家の増加・長期化が進めば、建物の老朽化や衛生環境の悪化、景観への影響といった問題がさらに深刻化することが予想され、地域にとって大きな課題となっています。

税制導入の目的と期待される効果

寝屋川市が空き家税を導入する主な目的は、市場に流通していない空き家の売却や賃貸などを促進することです。

前述の通り、寝屋川市は人口密度が高く、市域も比較的コンパクトであることから、新たに大規模な住宅開発を行う余地が限られています。そのため、子育て世代をはじめとする新たな住民を市内に呼び込むには、現在ある住宅を有効活用し、次の世代へつないでいくことがカギとなるのです。

そこで、売却や賃貸などをせずに空き家を所有し続けている所有者に一定の負担を求めることで、空き家の今後について考えるきっかけをつくり、売却・賃貸などの具体的な行動を後押しすることが期待されています。

寝屋川市の空き家税の具体的な内容と税率

ここでは、現在公表されている条例や市の資料をもとに、課税対象となる空き家の定義や税率などを整理します。

対象となる空き家の定義と条件

寝屋川市の空き家税（空き家流通促進税）は、市内全域を対象とし、居住の実態がなく、売却や賃貸など市場に流通していない空き家のうち、条例で定める要件に該当するものを対象としています。

現在、寝屋川市にはこれらの対象となる空き家が約5,110戸あるとされています。ただし、これらすべてが課税されるというわけではなく、免除や減免されるケースもあります。

税率と計算方法

寝屋川市の空き家税は、空き家の家屋とその敷地の両方を対象としています。

実際の税額は、家屋や土地の固定資産税額、敷地面積、住宅部分の床面積などによって異なるとされています。

課税対象から免除・減免されるケース

「税金を払いたくない…」という方も、しっかり対策をすれば免除や減免の対象になる可能性があります。

たとえば、売却や賃貸に向けて動いているケースや、やむを得ない個別の事情があるケースは、課税対象から除外する仕組みや減免制度を設けるとされています。

除外・減免の詳細については、市のホームページなどを通じて順次公表される予定ですので、情報を待ちましょう。

【比較】寝屋川市と京都市の空き家税の違い

「空き家税」という言葉を聞いたことがある方の多くは、京都の事例を思い浮かべる方も多いかもしれません。寝屋川市の取り組みは、先行する京都市の事例と何が違うのでしょうか。

京都市の空き家税との違い

空き家への新たな税制度として、寝屋川市より先に動き出したのが京都市です。京都市では「非居住住宅利活用促進税」を創設し、住んでいない住宅をそのまま所有し続けるのではなく、売却や賃貸などで活用してもらうことを目的としています。2026年現在、2030年度（令和12年度）からの課税開始に向けて準備が進められています。

京都市と寝屋川市、どちらも「使われていない住宅を有効活用してほしい」という点は共通していますが、対象エリアや税率の考え方には違いがあります。

大きな違いは、京都市は対象エリアが「市街化区域内」に限定されている一方、寝屋川市は市内全域が対象とされている点です。

全国の自治体における空き家税の導入状況と今後の動向

空き家の増加は、寝屋川市や京都市に限らず全国的な問題となっています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の全国の空き家は約900万戸と過去最多を更新しています。

今後、空き家問題を抱えるほかの自治体でも、同様の税制度を含めた対策が検討される可能性は十分にあります。空き家を相続した場合も、「とりあえずそのままにしておく」のではなく、売却・賃貸・活用・解体など、早い段階から今後の方向性を考えておくことが重要になっていくでしょう。

空き家税から実家を守る！所有者が取るべき4つの基本対策

では、寝屋川市に空き家を所有している方や、将来実家を相続する予定がある方は、今からどのような準備をしておけばよいのでしょうか。ここでは、所有者が検討したい4つの基本対策を紹介します。

①市の空き家相談窓口や支援制度を活用する

寝屋川市では、空き家の売却や賃貸などの流通を促進するため、「寝屋川空き家流通推進プラットフォーム」などを通じた支援を行っています。また、条件に該当する場合は、空き家の解体などに利用できる補助制度が用意されている場合もあります。まずは、市のホームページや窓口で、利用できる支援制度がないか確認してみましょう。

②遺品整理・残置物を整理し、家を動かせる状態にする

売却するにしても、解体するにしても、必ず最初に立ちはだかる壁が「家の中にある大量の荷物（残置物・遺品）の片付け」です。家具や家電、思い出の品が詰まった状態では、不動産会社も正確な査定がしづらく、買い手も見つかりません。

「遠方に住んでいて片付けに行く時間がない」
「実家が物で溢れていて、どこから手を付ければいいか分からない」

そのような場合は、プロの遺品整理・生前整理業者に相談することを強くおすすめします。一見、費用がかかるように思えますが、家をすっきり片付けて早期に売却・賃貸へ繋げることができれば、これから毎年払い続けることになる「空き家税」や「高額な固定資産税」の負担をトータルで大幅に抑えることができます。

③売却・賃貸を検討し、市場に出す

空き家を今後利用する予定がないのであれば、売却や賃貸を早めに検討することが重要です。

寝屋川市の空き家流通促進税は、市場に流通していない空き家の売却・賃貸などを促すことを目的とした制度です。そのため、「まだ使うかもしれない」と空き家をそのままにしておくのではなく、利用予定がなければ早めに不動産会社へ相談し、売却・賃貸が可能か査定してもらうことをおすすめします。

④解体・活用など、建物を残さない選択肢も検討する

建物の老朽化が激しく、リフォームしても住めないような状態であれば、「解体して更地にする」のも選択肢です。

一方で、建物を解体すると、住宅用地に適用されている固定資産税の軽減措置がなくなり、土地の固定資産税が高くなる可能性があります。

そのため、解体する場合は「とりあえず更地にする」のではなく、
・解体後に土地を売却する
・駐車場などとして活用する
・建て替えて新たな住宅として利用する
など、その後の活用方法まで含めて計画することが大切です。

空き家を「とりあえず放置」するリスク

空き家を所有し続けるリスクは、「空き家税」だけではありません。実は、放置を続けることでさらに数倍〜数十倍の経済的・法的リスクを背負うことになる可能性もあるのです。

①固定資産税が最大6倍に？「特定空き家」等に指定されるリスク

空き家を放置することで注意したいのが、固定資産税の負担が大きくなる可能性です。

国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、適切に管理されていない空き家について、自治体が「管理不全空家等」や「特定空家等」に指定できる仕組みがあります。

その後、自治体から改善の勧告を受けると、土地に適用されていた「住宅用地特例」が解除される場合があり、土地部分の固定資産税が最大で約6倍になる可能性があるのです。つまり、寝屋川市の空き家流通促進税とは別に、固定資産税の負担が大きくなるリスクがあるということです。

②老朽化による損害賠償や近隣トラブルのリスク

空き家を長期間放置すると、換気や清掃、修繕などが行われないことで、建物や敷地の劣化が進みやすくなります。それにより、次のようなトラブルにつながる可能性があります。

もし空き家の倒壊や落下物などによって第三者に被害を与えてしまった場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。そうならないためにも、将来的な税負担だけを考えるのではなく、被害が発生する前に適切な管理や売却・活用などを検討することが大切です。

まとめ

本記事では、大阪府寝屋川市で新たに導入される「空き家税（空き家流通促進税）」について解説いたしました。

課税が予定される2029年度まではまだ時間があるように思えますが、親族間での話し合い、遺品整理や不動産の売却手続きなどを進めていると、数年という時間はあっという間に過ぎてしまいます。

価値ある資産を守るためにも、まずは実家の現状を把握し、家の中の片付けから一歩を踏み出してみることをおすすめいたします。

関西遺品整理サービスについて

関西遺品整理サービスでは、寝屋川市周辺の空き家やご実家の遺品整理・生前整理・ゴミ屋敷清掃・特殊清掃などを承っております。

「いつでも売却できる状態にしておきたい」「とりあえず、不用品を整理したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

＞サービスの詳細や費用については、こちらからご確認ください。

記事監修

関西遺品整理サービス
代表 小笠原翼

一般社団法人遺品整理士認定協会認定 地区統括会員
遺品整理士認定 第IS09918号

2017年の創業以来、遺品整理士認定協会が認める「優良事業所」に連続で選出。これまでに1万件以上の遺品整理・片付け・清掃・ご供養を担当。遺族の心に寄り添う整理と、適正な処分・買取の専門知識を持ち、関西遺品整理サービスの代表理事を務め、遺品整理士の育成にも尽力している。